老後資金は2,000万円では絶対足りない?!【不足の理由4選を徹底解析】

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こんな人におすすめな記事

・老後2,000万円問題を知らない
・このままでは老後までに2,000万円貯まらない
・老後に向けて2,000万円を貯蓄している
・老後に向けて2,000万円になるように投資している
*老後は2,000万円あればいいと思っている

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こんにちは!

老後には自然豊かな場所で

美味しいものを食べて暮らしたいと

思っている『ここ屋』よ!

老後2,000万円問題と聞いて、まだ自分は若く『他人ごと』と思っている人も多くいると思います。

しかし、実際にその問題に直面するのは、今のお年寄りではありません。

そう、他人ごとだと思っている『あなた自身』なのです。

今回は、その問題に目を逸らさずに、自分の資産運用を見直すべく、現実を見つめ直す機会としていただければと思い記事にしました。

老後2,000万円問題とは?

2017年総務省の家計調査によると、高齢夫婦無収益世帯の平均支出は、おおよそ26.5万円
これに対する年金等の収入は同調査にて平均21万円との結果が集計されました。結果、毎月5.5万円の不足になるとの調査結果が出ています。

この調査を基に、金融庁は老後には2,000万円が不足すると国民に警鐘を鳴らしたのです。

どうして2000万円なの?

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ここからは2000万円の根拠と

本当にそれでいいのかを

検証していくわね!

日本人の平均寿命は?

厚生労働省が2020年に発表した日本人の平均寿命は、男性で81.41歳、女性で87.45歳です。
これはあくまで平均の数値でしかありません。

更に今後は平均寿命が延びるとも言われており、仮に90歳まで生きたとしますと以下のような問題が発生します。

2,000万円不足の計算根拠

定年退職を60歳でした場合、平均で30年間ほどの生活が続きます。総務省の調査結果の『月平均5.5万不足する』を当てはめると、以下のような計算が成り立ちます。

・1年間の不足分・・・
▲5.5万円/月x12か月=▲66万円

・30年間の不足分・・・
▲66万円/年x30年=▲1,980万円

平均寿命以上に長生きすると、およそ2,000万円が不足する計算結果となります。これが『老後2,000万円問題』の根拠となる計算式です。悲しいことに長生きをすると、お金が不足するという由々しき問題です。

しかし、本当にこれだけで充分なのでしょうか?

老後は2,000万円で足りるの?

では、2,000万あれば快適な老後を送ることができるのでしょうか?

先程の『月平均の支出26.5万円』には、どのような支出がどのくらい含まれているのでしょうか。


支出項目

非消費支出

食費

交通通信

交際費

教養娯楽

光熱費

保健医療

住居

家事用品

衣類

その他

支出金額(円)
28,24064,52027,55027,31524,96019,31015,54013,6609,4206,59026,610

(*非消費支出とは、税金および健康保険料、雇用保険料、年金の社会保険料として強制的に支払わされるもの。)

なかなか厳しい家計簿になることは間違いなさそうですが、その他にかかってくる支出はないのでしょうか?

介護施設への入居

先ほどの『月平均支出』には『前提条件』があります。

大病を患わせていない
介護状態にない
痴呆が始まっていない
老人ホームにお世話にならない

あなたはこのようなお年寄りになる自信はありますか?

若い頃から健康に気を付けていたとしても、生涯に渡って無病を継続することが難しいことは容易に想像できることでしょう。

ましてや生涯を全うするまで、自分で買い物をし、調理をし、掃除をし、洗濯をし、自分でお風呂に入り、自分でトイレに行く。

こんな方がどのくらいいるでしょうか?
近年の家族構成を見ると、ますます核家族化が進行し、お年寄りが子息世代と同居する率は年々減少傾向にあります。

その結果、特別養護老人ホームなどの施設へ入居する割合が増加していることもまた事実であります。

『老人ホーム』とひとことで言っても多種多様で、公的機関のものや民間施設のものもあります。

これには『入居費用』と『月額料金』とがあり、料金システムは様々です。

まれに入居費用が0円の場合もありますが、通常ですと数十万円から高額なものですと数千万円から数億円するものまで存在します。

より手厚い介護を求めるほど高額になっていくシステムです。

月額料金については安価なものでも10万円程度から、高額になると40万円以上にも上ります。

不動産維持費用

また、先ほどの『月平均支出』には別の大きな欠落があります。

不動産維持費用』です。

みなさんの中にも一戸建ての自宅を所有している方も多く見受けられると思いますが、それらはいつ頃に建てたものでしょうか?

多くの方は30代までにその家屋を所有し、老後にはその家屋の築年数はすでに30年ほど経過していることでしょう。

ある住宅メーカーの調査によると、これまでに自宅修繕にかけた費用の総額は平均で555万円。これを築年数別に見てみますと、以下の表になります。

築年数平均修繕費用
30~34年495万円
35~39年585万円
40~44年600万円
45~50年610万円
平均(36年)555万円

築30年以上になると修繕を必要とする箇所も年々増加し、生涯住み続けようとすると数百万円の費用が必要となります。

これらを月平均にしても数千円から数万円の修繕費が『月平均支出』に加算されてきます。

日本の住宅建築技術は向上していると言えども、確実に老朽化は進行し、場合によっては『建て替え』が必要になるケースもあります。
この場合は、数千万円が必要になってきます。

60歳を超えても住宅ローンの支払いが残っている方についても同様に『月平均支出』に加算することが必要になってきます。

賃貸アパートにお住まいの方に対して言及するであれば、当然のことながら月々の賃借料は総務省の言う『月平均支出』に含まれていません。

年金取得までの無収入期間

近年の日本の定年退職制度は、2013年4月に「高年齢者雇用安定法」が改正され、希望すれば全員が、原則65歳まで継続して働けるようになりました。

しかし、一方で厚生労働省の調査によると、実際には定年制をとる企業のうち、定年を60歳とする企業が79.3%、65歳とする企業が16.4%という状況です。

また、いずれは定年は70歳に引き上げられるとも言われています。

みなさんは70歳まで働きたいと思いますか?

幼いころから受験戦争と闘い、就職氷河期を乗り越え、嫌な上司の命令を聞き、パワハラ・セクハラに悩まされ、ストレスだらけの競争社会を生き抜いてきたのにも関わらず、自由に生きれる定年退職後の年齢は70歳を超える、、、、

『遅くとも60歳では退職したい!』とお考えの皆さんは、退職から年金がもらえるまでの5年間は収入も年金も無い無収益期間があります。

これを先ほどの『月平均支出』に当てはめて計算しますと、▲26.5万円/月x12か月x5年=▲1,590万円となります。

前項の1,980万円と合わせて3,570万円不足となります。

もちろん退職金やiDeCo・確定拠出年金等の収入もありますが、十分不安要素はありますよね?

インフレリスク

また、この『老後2,000万円問題』の大きな欠点として、『インフレ』があげられます。果たして今現在の2,000万円は、20年後も2,000万円の価値はあるのでしょうか?

答えは『否』です。

インフレ率の低い現代の日本においてもインフレは確実に起きています。
幼いころに買っていたお菓子やジュースは今でも同じ金額で購入できますか?
同じ金額の商品でも中身の量は減っていませんか?

これがインフレの正体です。

今現在の2,000万円の価値の物は、20年後はより高いものになっています。
しかし、みなさんの収入が毎年2%アップすることや、年金受給金額が上がることは考えにくい事実です。

近年の日本は、先進国の中でもインフレ率の低い国のひとつです。

一方、米国などはインフレ率を年間2%程度を目標としています。

近年の日本では実質は1%に満たない年もありましたが、日本銀行も2%を目標とすることを発表しています。

これが何を表しているかと言うと、『今現在の2,000万円は、20年後にはその価値を持たない』と言うことです。

では、実際に現在の2,000万円同等の価値を20年後に求めるとすると、、、

なんと『2,900万円』です。これは単純に2%x20年=40%ではないのですが、それ以上の金額になるということです。仮にインフレ率が1%だとしても2,440万円と言うことになります。

更に、先ほどの3,570万円で換算すると5,000万円となります。

インフレ率が1%だとしても4,300万円必要となります。

また、金融庁の発表した『ひと世帯に必要な毎月の金額=26.5万』にも疑問がありますよね。

これらを総合的に評価しますと、『2,000万円で足りる』とは断言しにくいかと思われます。

老後2,000万円問題まとめ

老後2,000万円問題の欠落を見てきましたが、大きなもの『4選』を確認してみましょう。

介護施設への入居費が考慮されていない
・家屋には必ず修繕費(賃借料)がかかる
・60~65歳までに無収入期間がある
インフレを計算に入れていない

これら項目を考慮すると、老後は2,000万円では足りず、少なくとも3,500万円から5,000万円は必要になってくるとの結果となります。

今回の記事では不足している部分もあり、あくまでも『ここ屋』の調査結果と意見ですので参考までにしてください。

また、解決策として以下の記事も作成していますので興味のある方はご覧になってください。

老後資金がないと自分の子供まで不幸にしてしまいます。

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最後まで読んでいただき

ありがとうございました!

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