【投資初心者必見】投資をはじめる順番と『お得な投資方法』iDeCo・つみたてNISA・ジュニアNISA

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投資をはじめるのに決まった順番などありませんが、少なくとも『お得な順番』はあります。

また、はじめるにあたっての目的にもよりますが、基本的には『なるべく損したくない』と思うのが当然です。

今回の記事では、投資初心者が投資をはじめるのに『お得な投資方法』を紹介したいと思います。

こちらの記事に飛んできていただいた人には申し訳ありませんが、新NISAは更なる改正がありそうです。最近の情報はこちらの記事でご確認ください。

投資初心者がやるべき『お得な投資方法』の順番

先に順番の結論から紹介します。

その理由と、それぞれの特徴を解説します。

投資方法の順番の理由

この順番の理由は『税金』に対するお得順です。

投資による利益（配当金や売却益）には税金がかかります。これは『分離課税』と言われるもので、みなさんの給与から引かれている税金とは異なります。

今の日本では分離課税は、一律20.315%がかかります。

先ほどの順番は上から節税効果が大きい順番です。

ただし、制約や制限があるので詳しく解説していきます。

それぞれの投資方法の特徴

まずは1番お得と位置付けられたiDeCoから解説しますが、わかりやすくメリット・デメリットに分けて説明します。

優先順位1：iDeCo

iDeCoのメリット

メリット1:投資期間が長い

iDeCoは60歳までの投資期間があり、運用期間に関しては最長70歳までと長期運用できることがメリットと言えます。

メリット2：節税効果が大きい

iDeCoとは、個人型確定拠出年金制度のことで、自営業者であれば月68,000円まで拠出でき、会社員であれば月23,000円、年間で276,000円拠出でき、その全額が所得控除の対象となります。
所得税は年末調整で還付を受けることができます。

また、運用益（配当金）を得る際にも非課税となります。

さらに、受け取りの際（売却）には2パターンありますが、これも税金の控除が受けられます。

iDeCoのデメリット

デメリット1：原則60歳まで引き出せない

iDeCoの本来の目的は、老後の資金形成であるため、原則60歳になるまで引き出すことはできません。これは、勤務先を退職した場合も適応されるルールです。

デメリット2：上限金額が低い

自営業者の拠出上限金額は月に68,000円と高いのですが、一般の会社員ですと上限金額が月に23,000円と低いということです。また、企業型確定拠出年金制度を実施している企業においては、この上限金額が月20,000円となります。さらに、公務員は月に12,000円が上限です。

月に23,000円が高いか低いかは個人差があると思いますが、この金額だけの運用では老後2,000万円問題を解決するのは難しいでしょう。

老後2,000万円問題について詳しくはこちら

デメリット3：投資対象に制限がある

iDeCoを利用する際は、自分で金融機関iでDeCo口座を開設して利用するのですが、何にでも投資できるわけではありません。

定められた投資信託などの中から金融商品を選ばなくてはならないため、リスクのある個別株などに投資することはできません。

デメリット4：主婦（主夫）だとお得が少ない

iDeCoの最大のメリットは節税効果にあります。
一方、主婦（主夫）には所得がないため、この節税効果は受けることができません。
もちろん、配当金が非課税になるメリットは残りますが、60歳まで引き出せないなどを考慮すると、デメリットの方が大きいと言えそうです。

優先順位2：つみたてNISA

つみたてNISAのメリット

メリット1:投資期間が長い

iDeCoほどではありませんが、年齢によってはつみたてNISAの方が投資期間が長い人もいるでしょう。

2021年現在からですと、2042年までの22年間が投資可能期間となります。

また、それぞれの投資した年の商品は20年間の非課税運用ができますから、2042年に投資した分の金融商品は2061年まで非課税運用が可能です。

メリット2：節税効果が大きい

つみたてNISAの節税効果は、基本的に運用利益に対するものだけです。

これはiDeCoとは違い、課税後のお金で資産運用することが大きな違いです。

ただし、年間40万円の22年分（合計880万円）が非課税運用できた際のお得金額は、場合によって数百万円にもなる場合があります。

メリット3:途中でやめれる

つみたてNISAは、上限金額（年間40万円）こそ決まっていますが、下限金額は決められていません。月に100円にすることも可能ですし、途中で金額を変更することもできます。

また、どうしてもお金が必要になった際には、非課税運用期間中でも解約することができます。

iDeCoのデメリットである『途中解約できない』よりも融通が利くので、人気の理由のひとつです。

つみたてNISAデメリット

デメリット1：年間限度額が少ない

これもiDeCo同様のデメリットですが、年間限度額が40万円であるため、月々33,333円が上限となります。より多くの資産運用をしたい人にとっては物足りなさを感じるかも知れません。

デメリット2：投資対象に制限がある

これもiDeCoと同様のデメリットです。ただし、選択する金融機関により選択できる商品がことなるため、投資初心者にとっては、決められた商品でも十分すぎる選択肢があります。

つみたてNISAについて詳しくはこちら

優先順位3：ジュニアNISA

ジュニアNISAを利用できるのは、子供のいる人に限りますが、学資保険よりもよっぽどお得ですので、是非、検討してもらいたいです。

非課税の観点ではつみたてNISAと同様ですが、投資限度額や投資期間、投資対象商品に違いがあります。

ジュニアNISAのメリット

メリット1：対象商品が多い

ジュニアNISAの投資対象は、これまでのiDeCoやつみたてNISAと違って、国から定められた商品に限られていません。

投資信託はもちろんのことながら、国内株式、国内ETF、海外株式、海外ETF、REIT（不動産）など、幅広い対象に投資が可能です。

メリット2:投資限度額が高い

ジュニアNISAの年間限度額は80万円と、これまでのiDeCoやつみたてNISAよりも倍以上の投資ができます。

メリット3：節税効果が大きい

ジュニアNISAも、つみたてNISA同様に運用益（配当金）と売却益が非課税となります。

しかし、非課税運用期間は対象のお子さんの年齢によりますので、詳しくは別の記事で確認してください。

ジュニアNISAについて詳しくはこちら

ジュニアNISAのデメリット

デメリット1:投資期間が短い

現在までの最大のデメリットは、この投資期間にあります。
ジュニアNISAは現在では法案自体が廃止になっているため、2023年でその投資期間は終了します。
2021年現在から始めても3年間の、最大で240万円までしか投資ができません。

デメリット2:2023年まで引き出せない

これは、もともとの法案の名残と言って良いでしょうが、原則として2023年までに解約すると、それまでの運用に課税されてしまいます。
引き出せないわけではないんですけど、損しますね。

デメリット3：運用期間が短い

これは、対象者の現在の年齢にもよりますが、ジュニアNISAは運用期間が成人するまでと決められています。

現在の成人は20歳ですが、2022年4月1日から成人の定義が18歳に引き下げられますので、ジュニアNISAの運用期間も18歳までと変わります。
これにより更に運用期間が短くなってしまいました。

デメリット4：子供がいないとできない

すみません。これは、そもそも問題です。

優先順位4：特定口座

特定口座には非課税のメリットはありません。

上記の投資方法を全て実施してもなお、余剰資金があるであれば、銀行に預金するのではなく、是非投資にチャレンジしてください。

銀行預金がダメな理由はこちら

投資の順番：まとめ

それぞれの非課税メリットと上限金額など

種類	所得 控除	運用益 の 非課税	売却益 の 非課税	投資 期間	非課税 期間	年間 上限 金額
iDeCo	〇	〇	〇	60歳 まで	70歳 まで	27.6万円
つみたてNISA	✖	〇	〇	2042年 まで	20年間	40万円
ジュニアNISA	✖	〇	〇	2023年 まで	成人まで	80万円
特定口座	✖	✖	✖	なし	なし	なし

優先順位1番のiDeCoですが、60歳まで解約できないデメリットが気になる方は、2番目の『つみたてNISA』から始めることもおすすめします。

また、ジュニアNISAについては、お子さんの現在の年齢が10歳以下くらいであれば、学資保険よりもお得に資産運用できる可能性があります。

ここには掲載していませんが、投資中級者以上であれば『一般NISA』からの『新NISA』がおすすめです。

NISAについて詳しくはこちら

【つみたてNISAまとめ記事】はこちら

つみたてNISAをはじめる時に、読みたいおすすめの本をランキング形式で紹介しています。

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