【マイクロ法人設立後の手続き】MoneyForward(マネーフォワード)クラウド会社設立を使ってみた

個人事業をやっていたり資産形成をしていると『マイクロ法人』ってワードを耳にすることがあります。

節税や社会保険料の最適化に適したマイクロ法人ってなんか良さそうだけど、その後にやることが大変そうでなかなか手が出せないって人も多いのではないでしょうか？

そこで今回はMoneyForward(マネーフォワード)クラウド会社設立を使ってマイクロ法人設立後の手続きについて解説していきたいと思います。

マイクロ法人の設立方法について詳しくはこちら

MoneyForwardクラウド会社設立で法人を作ったあとは

マイクロ法人を設立するのは比較的簡単にできたとして、その後の手続きって面倒そうですよね。

『年金から健康保険、税金やら何やら手続きって大変そう』こんなこと思っている人いませんか？

しかし、MoneyFowardクラウド会社設立を使えば、法人設立後にやるべきことも全て教えてくれるんです。

年金事務所への届け出

年金事務所では社会保険の手続きを行います。

MoneyFowardクラウド会社設立のナビゲーションに従うと、年金事務所への手続きは5日以内に届けることと期限の記載があります。

ただし、実際には法務局に登記手続きを提出しても、完了するまでには2週間程度を要することになります。

所轄の年金事務所に確認していたければ分かりますが、5日以内といったルールではなく『会社設立したら速やかに』といった意味のようです。

さらには、設立した会社から役員及び社員に対して報酬の支払いが発生するまでに提出すればいいとのことです。

必要な持ち物

◎登記事項証明書（原本）
◎健康保険・厚生年金保険新規適用届
（従業員を雇用した場合・役員報酬が発生する場合は『健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届の提出』も必要になります。）

＊届出書のフォームはマネーフォワードの方で準備してくれてあります。

届け出先

会社の本店所在地を管轄する年金事務所を確認して提出しに行きましょう。

税務署への届け出

税務署では法人税関係と会社の会計処理に関する手続きを行います。

会社を設立すると税務署に届ける必要があります。

設立より1ヶ月から3ヶ月程度の提出期限が設けられていますが、できるだけ速やかに提出しましょう。

納税に関するさまざまな届出書がありますが、それほど難しいものではありません。

必要な持ち物

①定款のコピー
②登記事項証明書のコピー
③法人設立届出書
④出資者名簿
⑤設立時の貸借対照表
⑥青色申告の承認申請書
⑦給与支払事務所等の開設届出書
⑧源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書
⑨棚卸資産の評価方法の届出書
⑩減価償却資産の償却方法の届出書

①と②はあらかじめコピーをしておきましょう。

③から⑧まではマネーフォワードの方で準備してくれてあります。

⑨と⑩は必要に応じてってことになるので、最初に出さなくても良さそうですね。

届け出先

会社の本店所在地を管轄する税務署を確認して提出しに行きましょう。

都道府県税事務所への届け出

都道府県税事務所では法人都道府県民税、法人事業税、法人市町村民税に関する手続きを行います。

県民税や法人事業税、法人市町村民税は都道府県税事務所に届けることになります。

都道府県により書類の様式や期日が異なる場合がありますので、都道府県のホームページでご確認ください。

必要な持ち物

①定款のコピー
②登記事項証明書のコピー
③法人設立届出書

＊法人設立届出書のフォームはマネーフォワードの方で準備してくれてあります。

届け出先

都道府県税事務所の窓口へ必要書類を提出します。

市町村役場への届け出

市町村役場では法人都道府県民税、法人事業税、法人市町村民税に関する手続きを行います。

市町村役場にも都道府県同様に、法人都道府県民税、法人事業税、法人市町村民税に関する手続きを行います。

市区町村により届け出書類の様式が異なりますので、詳しくは各市区町村へお問い合わせください。

必要な持ち物

①定款のコピー
②登記事項証明書のコピー
③法人設立届出書

＊法人設立届出書のフォームはマネーフォワードの方で準備してくれてあります。

届け出先

市町村役場の窓口へ、必要書類を提出します。

労働基準監督署への届け出

労働基準監督署では労災保険に関する手続きを行います。

従業員（役員を除く）を1人以上雇用した場合は、労働者災害補償保険の適用事業となるため、労働基準監督署へ書類を提出する必要があります。

必要な持ち物

①登記事項証明書
②保険関係成立届
③労働保険概算保険料申告書

①は法務局からもらえますが②「保険関係成立届」と③「労働保険概算保険料申告書」は、マネーフォワードの方に書式はありませんので所轄の労働基準監督署でお受け取りください。

届け出先

届け出先は各地域により異なりますので、所轄の労働基準監督署をご確認ください。

ハローワークへの届け出

ハローワークでは雇用保険の手続きを行います。

従業員（役員を除く）を1人以上雇用した場合は、雇用保険の適用事業となるため、その届け出が必要となります。

必要な持ち物

①雇用保険適用事業所設置届
②雇用保険被保険者資格取得届
③労働保険保険関係成立届の事業主控

③は労働基準監督署受理済みのもの。

その他にも以下のいずれかの書類

・登記事項証明書
・事業許可証
・工事契約書
・不動産契約書
・源泉徴収簿
・他の社会保険の適用関係書類

また、さらにプラスして以下のいずれかの書類

・労働者名簿
・賃金台帳（雇入れから現在まで）
・出勤簿又はタイムカード（雇入れから現在まで）
・雇用契約書（有期契約労働者の場合）

①の「雇用保険適用事業所設置届」と②の「雇用保険被保険者資格取得届」は、マネーフォワードの方に書式はありませんので所轄のハローワークでお受け取りください。

届け出先

届け出先は各地域により異なりますので、各地域の所轄のハローワークをご確認ください。

事業開始の準備

マネーフォワード会社設立には、法人開設後のサービスも充実しています。

経営をスムーズに開始するために以下のサービス開始を検討していきましょう。

銀行口座の開設

銀行口座の開設は法人となると難しいと言われることがあります。

しかし、マネーフォワード会社設立からですと、比較的スムースに解説することができます。

・法人用口座をラクに開設したい
・どの銀行で開設すればいいかわからない
・口座を開設するならお得にしたい

こんな人にはおすすめのサービスですね。

マネーフォワードでは4社のネットバンクを紹介しており、オンラインで口座開設のお申し込みが可能でお得な特典もあります。

GMOあおぞらネット銀行

法人口座と言えばGMOあおぞらネット銀行と言われるほどメジャーなネットバンクです。

Trunk

聞き馴染みのない方もいると思いますが、Trunkは三井住友銀行の法人口座です。

住信SBIネット銀行

SBI証券で投資をしている人であれば、住信SBIネット銀行をすでに利用している方も多いのではないでしょうか。

PayPay銀行

電子決済でおなじみのPayPayのネットバンク。PayPay経済圏をご利用の方であれば使いやすいですね。

いずれ融資を引きたいのであれば、地方の信用金庫などの口座開設も検討の余地に入りますね。

法人カードの作成

個人と法人の決済を明確に分けたいのであれば、法人カードの作成は必須です。

こちらもなかなか作りにくいといった現状を踏まえると、マネーフォワードで作成するといった選択肢もアリでしょう。

マネーフォワード ビジネスカードなら、設立直後でも申し込み可能で決算書の提出不要で簡単に申込みできます。

・法人カードが欲しいが設立直後で決算書がない
・ポイント還元率の高いカードを探している
・会計・経理業務を楽にしたいインボイスなどの制度対応をしたい

マネーフォワード ビジネスカードは年会費が永年無料でポイント還元率は１％～３％といった高還元率です。

会計ソフトの検討

会社を設立して面倒な会計はクラウドソフトで解決です。

設立後の経理業務をクラウドソフトで効率化したければMoneyFoward クラウドという選択肢があります。

・経理業務を効率化し売上を伸ばすことに集中したい
・経営状況、お金の動きをリアルタイムで可視化したい
・事業成長に応じバックオフィス全般を効率化したい

ひとり法人プランなら1年間実質0円で以上のようなサービスを受けることができます。

まとめ

マネーフォワードクラウド会社設立で法人設立後にやること。

今回はMoneyForward(マネーフォワード)クラウド会社設立を使って法人を設立した後にやるべきことを解説してきました。

法人登記が完了してから順に届け出していけば、十分間に合いますので焦る必要はありませんね。

法人設立前にこの記事を読んでおけば、1週間くらいで届け出書類は完成できちゃいそうです。

今後も法人経営についても解説していきたいと考えていますので、良かったら当ブログをブックマークでもしてくれると嬉しいです。

マイクロ法人の設立方法について詳しくはこちら

👇マイクロ法人に関する記事はこちらにまとめていきます。

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