【SBI証券のカストック】米国株でも貸株はやるべきか？『貸株のメリットとデメリット』

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ここ

こんにちは！
今後は貸株サービスにも
チャレンジしたい『ここ屋』よ！

投資をはじめるとネット証券のHPや投資ブログなどで『貸株サービス』という言葉を目にします。

知らないことは何か怪しい気がして見ないフリをしてしまいがちですが、貸株サービスは内容を理解して利用する分には、あなたにとってお得になる可能性もあります。

そこで今回の記事では、貸株サービスのメリットとデメリット、貸株サービスのはじめ方を解説していきたいと思います。

貸株サービスとは

貸株サービスとは、自らが保有している株やETFを証券会社に貸し出すことで、対価として金利を受け取ることができるサービスのことです。

証券会社各社が提供するいわゆる貸株サービスとは、投資家が、保有している株券等を証券会社に貸し出すことで、証券会社からこれに見合う貸株金利を受け取ることができるサービスです。証券会社は、投資家から借り入れた株券等を他の投資家等に貸し出すなどの運用を行います。一般に、このような貸株の仕組みは、流動性や決済安定性の向上など、効率的な市場機能の発揮に重要な役割を果たしていると考えられます。

貸株金利は、証券会社が株券を借り入れた投資家に対して支払うレンタル料ともいえ、銘柄や日によって変動しますが、証券会社によっては、年率1%以上が設定される銘柄もあります。

引用：日本取引所グループ

リッヒ

これだけ聞くとメリットしか
ないような気がするが。。。

それでは、貸株サービスのメリットとデメリットについて解説していきます。

貸株サービスのメリット

貸株サービスのメリットについては、大きく4つあります。

それぞれを簡単に解説していきます。

貸株金利を受け取れる

貸株サービスの最大のメリットは、貸株金利を受け取れることです。

むしろ、貸株の目的はこれに限られると言っても良いかも知れません。

貸株金利は、証券会社や銘柄ごとに設定されていますが、年利0.01%～0.2%のものが多く、金利が0.1%の場合は100万円分の株を貸し付けることで、年間1,000円の金利を受け取れることができます。

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大した金額ではないけど
貰えるものは貰っとくのよ！

貸株中いつでも売却できる

貸株を敬遠する人の中には勘違いされている人も多いのですが、貸株中の株やETFはいつでも売却することが可能です。

売却タイミングの縛りはないため、普通に保有している時と変わりません。

もちろん、『貸株を解除してからでないと売却できない』といった煩わしさもありません。

期限が定められていない

貸株は銀行の定期預金のような『期限』が定められていません。

『一定期間は貸したままにしなければならない』だとか、『期間が過ぎたら貸株は終了してしまう』などといった制約はありません。

いつ貸して、いつ解約しても問題はありませんが、一度貸株したら売却するまで貸しておくことで、貸株金利を受け続けることができます。

信用取引口座でも利用できる

信用取引口座でも貸株サービスは利用できるため、代用有価証券などでも貸株をすることができます。

貸株サービスのデメリット

貸株サービスにはデメリットと呼ばれるようなものもあります。

デメリットの回避方法も合わせて解説していきます。

貸株中は株主優待を受けられない

貸株中は、株の保有権が証券会社や機関投資家に移行していますので、その期間の株主優待券を受け取ることができません。

株主優待目的で株を保有している投資家さんにとっては致命傷ですね。

しかし、このデメリットは権利確定日のみ所有権を自らに戻すことで回避することができます。

貸株サービスを行っている証券会社の大半は、『株主優待優先』設定ができるため株主優待目的の日本株などは、株主優待優先に設定しておくと良いでしょう。

逆に、株主優待制度のない米国株をはじめとした海外株を貸株する際には、気にする必要のないデメリットです。

配当金が雑所得になってしまう

株やETFを保有しているとほとんどの銘柄で受け取ることができる配当金ですが、通常の配当金ですと分離課税方式で受け取ることができます。

しかし、貸株サービスに預けた株やETFは、保有権が証券会社などに移行してしまっていることから、配当金ではなく『配当金相当額』を受け取ることができます。

このため、受け取る『配当金相当額』は雑所得に分類されてしまうことが、もっとも大きなデメリットと言えるでしょう。

特に総合課税の対象となってしまうことは、所得の状況によっては配当金で受け取った時よりも多くの税金を支払うと言った結果になる場合もあります。

こちらのデメリットも、株主優待券取得の時と同様に権利確定日のみ所有権を自らに戻すことで解決できます。

リッヒ

はじめからそういう設定に
してくれてあればいいのにな

NISA口座の株は貸株できない

貸株サービスは、NISA口座の株やETFでは利用できません。

特別な非課税口座で保有しているものは、他人に貸すことができないのは当然ですかね。

もちろん、つみたてNISAで保有しているETFやジュニアNISAで保有している株についても貸株サービスは利用の対象外となります。

貸株中に証券会社が倒産したら株が返ってこない可能性がある

株式やETFは、管理している証券会社が倒産した場合でも、保有者の権利が守られる制度がとられています。

しかし、貸株中は保護対象にならないため、返還請求はできるものの、株が返ってこない可能性があります。

大手ネット証券が突然倒産するといったリスクはほんんどありませんが、貸株中は返還されない可能性があることは知っておいた方がいいですね。

貸株はやるべきか

ここまで貸株サービスのメリットとデメリットを解説してきましたが、貸株サービスは利用すべきかどうかを解説します。

デメリットを理解した上で利用する分ならやるべき

貸株サービスの大きなデメリットである、配当金が雑所得になってしまうといった内容も理解してもなお、メリットを感じるのであれば、貸株はやるべきかと思います。

この辺りは、デメリットの回避方法もありますので、特に問題にはならないと思いますので、多くの人はメリットの方が大きいと感じます。

米国株・ETFも貸株サービスはやるべきか？

米国株・ETFについても、日本株同様のメリットを受けることができます。

また、海外株には株主優待制度もないことから、配当金の受け取りを権利取得優先にしておくことで、普通に保有している時とほとんど変わらないため、貸株金利を受け取ることができるメリットのみを享受できます。

SBI証券が倒産しないと信じることができるのであれば、米国株・ETFの貸株は大いにメリットがあると思います。

SBI証券の米国貸株サービス『カストック』についてはこちら

貸株ができる証券会社は？

（米国株・ETFの貸株金利はこの限りではありません。）

松井証券だけが0.2%と高い金利設定をしていますね。

米国株・ETFを貸株できるのはSBI証券だけ

上記の表でもわかるように、今のところ米国株・ETFを貸株できるのはSBI証券だけです。

取扱銘柄数も多く、手数料も安いSBI証券は米国株投資をする上では欠かせない証券会社ですね。

まとめ

貸株サービスをまとめます。

貸株サービスは人によっては大きなメリットとなります。

微々たる利益かも知れませんが、投資をする上で小さな金利は長期間で見ると大きな利益となります。

投資は自己責任ですので、自分のリスク許容度を理解して、投資を楽しんでください。

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