【欧州にトランプ関税2.0】関税ショック悪夢の再来か

昨日の米国市場は大きく下落しました。

トランプ大統領がグリーンランド領有を狙って、欧州の複数の国に新たな関税を課す考えを示したことで、国際的なリスクが高まりました。

株式、債券、ドルの大幅なトリプル安は、昨年4月のトランプ関税1.0以来のことです。

それでは昨日の米国市場を振り返っていきましょう。

1/20 米国市場の値動き

昨日の米国市場は大きく下落しました。

トランプ関税ショック再びですが、ひとまず昨日のマーケットを振り返っていきます。

米主要3指数の値動き

プレマーケットから大きく売られていた相場は、マーケットがオープンすると買い戻されていきました。

その後少しヨコヨコが続きますが、引けにかけては3指数ともに下落していきました。

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10年債利回り（長期金利）

昨日の長期金利（米10年債利回り）は、前日の4.227から4.295に上昇しました。

為替は1ドル158円24銭と少しドル高に向かいました。

S&P500ヒートマップ

昨日のS&P500のヒートマップを眺めると、ほとんどの銘柄が大きく下落していることが分かります。

マグニフィセント7はすべてが下落。NVDAが▲4.38%、TSLAが▲4.17%、AAPLが▲3.46%、AMZNが▲3.40%、METAが▲2.60%、GOOGLが▲2.48%、MSFTが▲1.16%と大きく下げています。

ほぼすべてが下落した相場でも、大きく上昇した銘柄もあったようです。

一方で、大きく下げた銘柄は多かったようです。

セクター別パフォーマンス

昨日のセクター別パフォーマンスは1セクターが上昇、9セクターが下落した1日となりました。

金銀の急騰によって素材セクタが相変わらずの強さ。

生活必需品はディフェンシブセクターの名目を保っています。

一方で、それ以外のセクターは大幅安。

特に情報技術や一般消費財、資本財は2％を超える急落でした。

トレンドの続きやすいコモディティで利益を出しやすい投資法です。

S&P500チャート分析

昨日のS&P500は▲2.06%下落して、終値では6,796に下げました。

4日連続で陰線で引けていたS&P500ですが、昨日は今年一番の下落となりました。

窓を開けて長い陰線で引けていますので、今後もすぐに回復できるとは思えない下げ方です。

とはいえ、直近の過去チャートを見てもリバウンドしてきたS&P500ですから、今回の下げも単なる押し目だったとなってくれる可能性もあります。

年初来では▲0.71％とマイ転してしまいましたが、月末にはどうなっているのかに注目ですね。

FEAR&GREEDインデックスは62から48に下げ、GREEDからNEUTRALに変わりました。

米国市場のトピックス

昨日のトピックスのうち米国市場に影響を与えそうなニュースをピックアップしていきます。

グリーンランド首相トランプの侵略に備える

グリーンランドの首相はトランプ大統領がグリーンランド領有に意欲を見せていることを受け、住民と当局は軍事侵攻に備え始める必要があるとの認識を示しました。

トランプ大統領は安全保障上の理由から、グリーンランドを所有する必要があると主張しています。

これに伴い欧州への関税を上げると発表したことで、昨年に続けて関税ショックが起きています。

次期FRB議長来週にも発表か

パウエル議長の後任として次期FRB議長に関して、来週にもトランプ大統領から発表される可能性があるという。

トランプ氏は4人の候補から「誰を起用したいかは分かっている」と述べています。

これまではハセット委員長が有力視されていましたが、先日大統領より『彼には残ってもらいたい』といった発言があったことで混乱を引き起こしています。

デンマーク年金基金が米国債から撤退

デンマークの職域年金基金は、今月末までに米国債投資から撤退する計画とのこと。

トランプ氏の政策が、世界的にも無視できないほど大きな信用リスクを生んでいるとの懸念が広がっているようです。

この発言後を受けて米国債は下げを拡大し、10年債と30年債の利回りは急激に上昇しています。

1月の注目イベントについて

1月も中盤になりましたが、経済指標スケジュールを確認しておきましょう。

今後も経済指標によって株価は大きく影響されそうですね。

まとめ

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昨日の米国市場は大きく下落しました。

トランプ大統領による欧州への関税アップが世界の市場のリスクを高めています。

株式も債券も通貨もすべてが下がるといったトリプル安によって、米国の信用は世界的にも下がってしまったようです。

昨年のトランプ関税1.0でもかなりの株安となりましたが、グリーンランドを巡るトランプ関税2.0でも昨年同様の急落となるのか見守る展開となりました。

とはいえ、長期投資を前提とした投資であれば、今すぐ撤退するような場面ではないと考えています。

投資は自分のリスク許容度を理解し、自己責任、自己判断でお願いします。

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