日本の将来オワタ【10年後の給与予測】それでも会社に残りますか?

こんなことがわかる記事

・日本の労働賃金の推移
・男女別に見た労働者賃金の格差
・過去20年の賃金上昇率
・将来の賃金の予測
・資産形成のためにすべきこと

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こんにちは!
給与には期待してない『ここ屋』よ!

働けど働けど生活が楽にならない日本の賃金事情において、このままで良いのかと疑問に思う人のために、日本人の賃金上昇率に関して調べてみました。

厚生労働省が発表した『賃金構造基本統計調査』で、面白いことがわかりますので共有していきたいと思います。

統計による日本人の賃金の推移を眺めると、将来の収入がぼんやりと見えてくるようです。

みなさんの将来の賃金について、これを基に予測して今後の資産形成に活かせればいいなと思います。

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日本における賃金格差の推移

日本における賃金上昇率の推移を厚生労働省が発表した『賃金構造基本統計調査』を元に見ていきましょう。

賃金構造基本統計調査では、労働者の雇用形態、年齢、性別などの属性と賃金の関係を明らかにする目的に鑑みて、調査月に18日以上勤務しているなどの要件を満たした労働者のみを集計の対象としております。新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年以前と比べて要件を満たす労働者の割合が減少しており、公表値もその影響を受けている可能性がありますため、結果の活用にあたってはご留意ください。

引用:厚生労働省

賃金構造基本統計調査

賃金構造基本統計調査』とは厚生労働省が実施した統計調査で、日本における男女別の賃金の推移がわかります。

一般労働者の性別賃金、対前年増減率、男女間賃金格差及び対前年差の推移(昭和51年~)

西暦男女計
賃金
(千円)
対前年
増減率
(%)

賃金
(千円)
対前年
増減率
(%)

賃金
(千円)
対前年
増減率
(%)
男女間
賃金格差
(男100)

前年差
(ポイント)
昭和51(1976)131.8 … 151.5 … 89.1 … 58.8 … 
52(1977)144.5 9.6 166.0 9.6 97.9 9.9 59.0 0.2
53(1978)153.9 6.5 176.7 6.4 104.2 6.4 59.0 0.0
54(1979)162.4 5.5 186.3 5.4 109.9 5.5 59.0 0.0
55(1980)173.1 6.6 198.6 6.6 116.9 6.4 58.9 -0.1
56(1981)184.1 6.4 211.4 6.4 124.6 6.6 58.9 0.0
57(1982)193.3 5.0 222.0 5.0 130.1 4.4 58.6 -0.3
58(1983)199.4 3.2 229.3 3.3 134.7 3.5 58.7 0.1
59(1984)206.5 3.6 237.5 3.6 139.2 3.3 58.6 -0.1
60(1985)213.8 3.5 244.6 3.0 145.8 4.7 59.6 1.0
61(1986)220.6 3.2 252.4 3.2 150.7 3.4 59.7 0.1
62(1987)226.2 2.5 257.7 2.1 155.9 3.5 60.5 0.8
63(1988)231.9 2.5 264.4 2.6 160.0 2.6 60.5 0.0
平成元(1989)241.8 4.3 276.1 4.4 166.3 3.9 60.2 -0.3
2(1990)254.7 5.3 290.5 5.2 175.0 5.2 60.2 0.0
3(1991)266.3 4.6 303.8 4.6 184.4 5.4 60.7 0.5
4(1992)275.2 3.3 313.5 3.2 192.8 4.6 61.5 0.8
5(1993)281.1 2.1 319.9 2.0 197.0 2.2 61.6 0.1
6(1994)288.4 2.6 327.4 2.3 203.0 3.0 62.0 0.4
7(1995)291.3 1.0 330.0 0.8 206.2 1.6 62.5 0.5
8(1996)295.6 1.5 334.0 1.2 209.6 1.6 62.8 0.3
9(1997)298.9 1.1 337.0 0.9 212.7 1.5 63.1 0.3
10(1998)299.1 0.1 336.4 -0.2 214.9 1.0 63.9 0.8
11(1999)300.6 0.5 336.7 0.1 217.5 1.2 64.6 0.7
12(2000)302.2 0.5 336.8 0.0 220.6 1.4 65.5 0.9
13(2001)305.8 1.2 340.7 1.2 222.4 0.8 65.3 -0.2
14(2002)302.6 -1.0 336.2 -1.3 223.6 0.5 66.5 1.2
15(2003)302.1 -0.2 335.5 -0.2 224.2 0.3 66.8 0.3
16(2004)301.6 -0.2 333.9 -0.5 225.6 0.6 67.6 0.8
17(2005)302.0 0.1 337.8 1.2 222.5 -1.4 65.9 -1.7
18(2006)301.8 -0.1 337.7 0.0 222.6 0.0 65.9 0.0
19(2007)301.1 -0.2 336.7 -0.3 225.2 1.2 66.9 1.0
20(2008)299.1 -0.7 333.7 -0.9 226.1 0.4 67.8 0.9
21(2009)294.5 -1.5 326.8 -2.1 228.0 0.8 69.8 2.0
22(2010)296.2 0.6 328.3 0.5 227.6 -0.2 69.3 -0.5
23(2011)296.8 0.2 328.3 0.0 231.9 1.9 70.6 1.3
24(2012)297.7 0.3 329.0 0.2 233.1 0.5 70.9 0.3
25(2013)295.7 -0.7 326.0 -0.9 232.6 -0.2 71.3 0.4
26(2014)299.6 1.3 329.6 1.1 238.0 2.3 72.2 0.9
27(2015)304.0 1.5 335.1 1.7 242.0 1.7 72.2 0.0
28(2016)304.0 0.0 335.2 0.0 244.6 1.1 73.0 0.8
29(2017)304.3 0.1 335.5 0.1 246.1 0.6 73.4 0.4
30(2018)306.2 0.6 337.6 0.6 247.5 0.6 73.3 -0.1
令和元(2019)307.7 0.5 338.0 0.1 251.0 1.4 74.3 1.0
※令和元(2019)306.0 … 336.1 … 249.8 … 74.3 … 
(2020)307.7 0.6 338.8 0.8 251.8 0.8 74.3 0.0 
(2021)307.4 -0.1 337.2 -0.5 253.6 0.7 75.2 0.9 

注: 1)10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に関する集計は、昭和51年以降行っている。
   2)平成30年以前は、調査対象産業「宿泊業,飲食サービス業」のうち「バー,キャバレー,ナイトクラブ」
    を除外している。
   3)令和2年より有効回答率を考慮した推計方法に変更しているため、令和2年の対前年増減率及び
    対前年差(ポイント)は、同じ推計方法で集計した令和元年の数値を基に算出している。
    「※令和元(2019)年3)」は、令和2年と同じ推計方法で集計した令和元年の数値を参考として掲載したものである。

(赤文字は筆者による加飾です)

女性の賃金は男性の65%から75%に増加

男女別の賃金の推移に注目すると、45年前は男性の賃金を100とした時の女性の賃金割合は65%だったのに対して、令和3年には75%にまで上昇しています。

この上昇率を早いとみるか遅いとみるかは個人の見解によりますが、世界の先進国と比べれば日本はまだまだ男女格差がある国であると言えるでしょう。

実際に賃金の高い女性もいますが、同様な仕事をしているのに男性の方が賃金が高いといったミスマッチも存在しているようです。

賃金上昇45年で2.2倍は妥当?

次に賃金上昇率に注目してみると、日本人の低賃金化が浮き彫りになってきます。

男女平均の賃金を過去にさかのぼって検証してみると、45年前と比べれば賃金はおよそ2.2倍に上昇しています。

近年はデフレ経済の日本において、この賃金上昇率が妥当かどうかを検証するには、非常に難しい問題ですが、ハガキを送るための切手が当時は20円だったのに対して、現在は63円になっていることを考慮しても、現在の日本人の賃金は明らかに低水準であると言えそうです。

バブル崩壊後の日本の賃金上昇は低迷

高度経済成長期(1955~1973)の賃金上昇率は2ケタ以上の賃金上昇をしてきた日本ですが、その後1982年にかけて5%程度の賃金上昇に衰退しました。

さらに、1990年のバブル期までには3%~5%の賃金上昇を確保するも、バブル崩壊期(1991年~1993年)には2%台に減速し2000年にかけて1%を切るといった賃金上昇停滞期に入りました。

日本経済の衰退とともにデフレが進行する中で、ドットコムバブルがはじけた2022年にはついに賃金上昇率はマイナスとなりました。

その後20年間はというと、賃金はほぼ変わらないといった過酷な時代に突入してきました。

過去20年の賃金上昇率はわずか1%

過去20年の賃金上昇率を眺めると、男女平均ではわずか1%の上昇に留まります。

これを男性に限ってみると、なんとマイナス成長となる結果でした。

リッヒ
リッヒ

働き続けても賃金下がるって
どんな社会やねん

年齢上昇による賃金上昇は見込めるものの、社会全体でみるとこれからも賃金は減少傾向にあることがわかります。

下落する賃金への対処方法

このまま将来に向けて賃金が減少するとわかっているのに、私たちはジッとしているしかないのでしょうか?

今以上に豊かな生活を望むのであれば、どんな行動に移せばよいのでしょうか?

将来のために投資をする

現在の給与で生活するのが精一杯と考えている人もいるかと思いますが、将来はさらに苦しい生活が待っています。

少子高齢化が進む日本では、増税や福利厚生の悪化が懸念され、さらにはインフレが進むことによって日本ではスタグフレーションが起きると言われています。

スタグフレーションとは

スタグフレーションとは、景気が後退していく中でインフレーション(インフレ、物価上昇)が同時進行する現象のことをいいます。この名称は、景気停滞を意味する「スタグネーション(Stagnation)」と「インフレーション(Iinflation)」を組み合わせた合成語です。通常、景気の停滞は、需要が落ち込むことからデフレ(物価下落)要因となりますが、原油価格の高騰など、原材料や素材関連の価格上昇などによって不景気の中でも物価が上昇することがあります。これが、スタグフレーションです。(出典元:SMBC日興証券)

日本の景気は後退までなくとも、世界経済に遅れをとっています。

輸入に依存度の高い日本では、商品の価格は上昇するものの収入は上昇しないといった現象が起こるでしょう。

これを補う方法として投資があります。

このブログを見ている人であれば、すでに投資をはじめている人ばかりだとは思いますが、年々着実に資産を増やすような投資をしていなければ、将来の苦しい生活に巻き込まれてしまいます。

ここ
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着実な資産形成には
インデックス投資がおすすめよ!

投資の種銭をつくる

いくら投資をはじめたからと言って、投資金額が小さいと将来に向けての資産形成に不安が残ります。

1ヶ月で1万円の積立投資ができたとしても、30年後には700万円程度にしかなりません。(年利5%税引き後)

これでは豊かな生活どころか老後資金にもなりませんね。

最低でも『つみたてNISA』満額の年間40万円をはじめとして、1ヶ月で5万円程度の投資はしたいところですね。

そのためには、『投資の勉強をする』よりも『投資の種銭をつくる』ことを優先しましょう。

リッヒ
リッヒ

安月給で月5万円は厳しいわ

収入アップの最短ルートは転職活動

あなたは賃金が下落していくその会社に、このまま残り続けてもいいんでしょうか?

数年、数十年と働き続けても給与が上がる可能性が低い会社と、これからも給与の上昇が見込める会社の、どちらにあなたの人生を預けますか?

ここで一度、年収の高い職業ランキングを確認していきましょう。

順位職業
1位航空機操縦士
2位医師
3位大学教授
4位公認会計士,税理士
5位法務従事者
6位大学准教授
7位歯科医師
8位その他の経営
金融
保険専門職業従事者
9位小・中学校教員
10位システムコンサルタント
設計者
賃金構造基本統計調査より

どれも今からなろうと思っても難しい職業が多いですね。 

転職自体はリスクもあり、なかなか手が出しにくい部分もありますが、転職活動はノーリスクで自分の市場価値を計れるので、一度トライしてみるのも人生を変えるチャンスになるかも知れません。

まずは転職エージェントに登録をして、自分の市場価値を知るところから始めましょう。

JAC Recruitment

転職する前に副業にチャレンジしてみる

転職となると気が引けてしまう人でも、副業で収入を増やすことは誰にでもできます。

転職する前に副業にチャレンジしてみるが、資産形成の第一歩とも言えそうです。

副業に人気の職種といえば、次のようなものがあげられます。

副業に人気の職種

・プログラマー
・動画クリエイター
・ITエンジニア

どれもハードルが高そうに見えますが、求人数が多いことから新規参入者でも高年収が期待できる職種です。

また、個人事業主として在宅でも仕事ができるといった環境も人気の理由です。

プログラミングは自宅学習ができ、副業としても再現性の高い職種として現代社会では引く手あまたのスキルです。

YouTubeをはじめる人は今でも増加傾向にあり、動画編集の依頼はあふれているようです。

ITエンジニアも人気の副業のひとつですが、副業から本職となり収入アップを目指す人も多いようです。

【10年後の給与予測】それでも会社に残りますか?まとめ

【10年後の給与予測】それでも会社に残りますか?をまとめます。

まとめ

【賃金構造基本統計調査から見える賃金の推移】
・高度経済成長期の賃金は2ケタ上昇
・バブル経済期の賃金上昇は5%程度
・バブル崩壊後の賃金上昇は1%未満
・賃金は直近20年で1%しか上昇していない
*今後も賃金は下落傾向
【下落する賃金への対処方法】
・将来のために投資をする
・投資の種銭をつくる
・収入アップの最短ルートは転職活動
・転職する前に副業にチャレンジしてみる

賃金上昇が停滞する日本において、投資による資産形成は必須です。

非課税口座を利用して少額からでもはじめることで、将来の不安がグッと減少します。

特に大きな資産をつくりたい人は、大きなリスクを取るのではなく、収入を増やして入金力を高めることをおすすめします。

投資は自分のリスク許容度を理解して、自己責任、自己判断でお願いします。

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